昨年10月に開始した Windows10用「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」の提供は2026年10月13日に終わるはずでしたが、延長になりました。
延長の発表は 6月25日で、以下はマイクロソフト公式のアナウンスです。
「Windows10 のサポートは終了しました。 2027年10月12日にプログラムが終了するまで、いつでも ESUに登録できます。すでに登録している場合は、その日まで自動的に補償が継続されますので、手続きは不要です。」
詳しくはこちら↓
Windows10 コンシューマー向け拡張セキュリティ更新(ESU)
この延長決定は現状を見ての判断だと思います。
そもそもESUとは
ESUについて以前のブログで紹介しています。
こちら↓
Windows10「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」１年無料登録方法
さらに１年延長を決めたのはなぜか？
2025年の初め頃は、延長することを渋っていた感があります。
また当初は、延長可能であっても有料と言っていました。
ところが、2025年10月のサポート終了が近づくにつれ、ユーザーに対してESUが実質無料で提供されることになりました。
その背景として
・Windows10 のサポート終了が迫る中、数千万台の使用者の買換えが進んでいない
・年間30ドルの有料ESUの購入も進んでいない
といったことがありました。
その後、１年経つ2026年の今、さらに延長を決めたのはなぜかを考えてみます。
マイクロソフト公式のアナウンスには
「Windows11 への移行期間中に Windows10ＰＣを引き続き使用するための、より安全なオプションがお客様に提供されます。」
とあります。
Windows11 への移行期間中の提供と言っていますから、その前提があっての話しです。
Windows11 への買換えは、2024年後半から2025年前半にかけて進み、2025年6月に Windows11とWindows10のシェアがほぼ同じになりました。
買換えは少しづつ進み、約１年後、2026年5月時点のシェアは、Windows11が７割強、Windows10が３割弱です。
この推移は、マイクロソフトにとって、当初の予想を下回ったようです。
全体の３割弱も Windows10が使われている現状は、マイクロソフトにとっては無視できない数字です。
もしこれらユーザーの一部でも、他のOSに流れていくとしたらマイクロソフトにとっては大きなマイナスです。
顧客離れという最悪の結果は避けたいはずです。
ESUの提供をさらに１年延長したのは妥当なことだと思います。
パソコン本体や部品価格の上昇
Windows11 への移行が進んでいない理由として、経済事情もあるようです。
最近はメモリやSSDが高騰し、パソコン本体の価格も上昇しています。
そうした経済面での事情も大きいと言われています。
さらに１年後の再延長はあるのか？
ただ、パソコンの本体価格が上がっているとしても、最初から買換えの必要性を認識している人なら、2024年後半から2025年前半に買換えていると思います。
Windows10が３割弱のシェアには
・買換えの必要性を感じていない
・Windows10を廃棄せず、オフラインで使っている
・Windows11とWindows10を併用している
といった人も含まれているでしょう。
そのようであるなら Windows10のシェアは、一定数は残るでしょう。
その一定数の線引きが３割弱なのか２割くらいなのかは、１年後くらいに分かるのではと考えます。
あるラインでシェアが動かなくなることは想定されるでしょう。
それでも、マイクロソフトが Windows10ユーザーの救済を無料で続けるのかどうかは気になるところです。
さらに１年後、個人向けのESUの再々延長があるかについては、ビジネス向けのESUが３年間となっていることからすると、可能性としてはあるでしょう。
おわりに
Windows10「拡張セキュリティ更新(ESU)」がさらに１年延長したことは、Windows11への移行を考えている方にとっては朗報です。
マイクロソフトが延長を決めたことは、よい判断だと思います。
WindowsＰＣを使い続けるなら、Windows10の個人ユーザーは、タイミングを見て買換えをするといいでしょう。
セキュリティ的に見て、それがおすすめです。
今回は、Windows10「拡張セキュリティ更新(ESU)」の進捗状況をまとめました。
参考になりましたら幸いです。
