はじめに
企業が在宅勤務について揺れています。
ホンダは、在宅勤務を取り止めて、強制出社の勤務体系に戻しました。
日本企業に在宅勤務の縮小が起きています。
ここにきて、企業の「本気度」が見えた、という感じです。
これから、形だけの在宅勤務をやっていた企業と、本気で在宅勤務に取り組んできた企業が明らかになると思います。
コロナ対応で普及した在宅勤務ですが、各企業の対応はコロナの収束とともにどうなっていくのか、働き方の趨勢は在宅勤務推進と思うのですが、皆様の周りはどのようでしょうか。
在宅勤務の及ぼす影響
そもそも在宅勤務は、働き方改革における一つの方向性です。
働き方が変われば、世の中の多くが変わります。
通勤の足としての産業に影響が及ぶでしょう。
オフィスにおいては、場所や広さや什器が変わり、それらの関連産業に影響が及ぶでしょう。
住宅産業にも影響が及ぶと思います。
パソコンやネットワーク機器、セキュリティソフトの関連にも影響が及びます。
一般論として、在宅勤務のメリットとデメリットについて一様に議論されています。
このブログでは、一様に議論されていることが本当かどうかを考えます。
※記事中、リモートワークやテレワークを在宅勤務と同義として便宜、使用します
在宅勤務ができない理由として一般的にあげられることは、概ね以下の内容です。
②情報セキュリティの不安がある
③勤怠時間の管理が難しい
④社内対応しなければならない業務がある
在宅勤務で「社内のコミュニケーションが減少する」は本当か？
社内のコミュニケーションが減少する、と恐れている企業は、既にコミュニケーションが壊れている可能性があります。
コミュニケーションが大切と言い始めたのはなぜでしょうか。コミュニケーションができていないことを感じているからでしょう。コミュニケーションが当たり前にとれている企業は、そんなことを言う必要がありません。
では、出社すればコミュニケーションが維持できる、というのは本当でしょうか。
私は、それは違うと思います。
昔とは違い、普段のコミュニケーションの取り方が、既に変わってきているのです。
私の周囲では、隣や前に居る人に業務上で何かを伝えるのは、全てメールです。
業務以外の話しはしません。昼休みはスマホを見るか寝ているひとが多いです。
そもそもコミュニケーションを意識していないのが現実です。
雑談レベルのことは、話す話さないは自由です。雑談はコミュニケーションとは違います。
また、昭和的な敬意を払わない会話をすることをコミュニケーションと考えているなら、今の時代には要らないコミュニケーションでしょう。
つまるところ、心がつながっていない単なる雑談や会話のコミュニケーションなら、会うか会わないかは何ら重要ではないでしょう。
ブラック企業的なところでは、むしろ会うことによってパワハラが行なわれ苦しみが増すでしょう。
メールでは証拠が残るので、パワハラは起きません。
そもそも、実績評価ができなくて、コミュ力の有無で査定している企業体質が、真のコミュニケーションを阻害しているのが実態でしょう。
したがって、在宅勤務のデメリットとして「社内のコミュニケーションが減少する」と決めつけるのは早計でしょう。
コミュニケーションは形ではありません。こころです。こころで行なうものです。
その意味では、情報のやり取りもコミュニケーションではありません。
コミュニケーションがとれていると思われる企業で、パワハラや自殺があります。
情報のやり取りができていればコミュニケーションがとれているという思い込みにこそ問題があると言えるでしょう。
筆者の知っている企業では、パワハラや自殺、不祥事があっても、公になりません。
公にならないのはなぜでしょう。社会とのコミュニケーションを絶っているからでしょう。
社会とのコミュニケーションを絶っているのに、社員間のコミュニケーション不足を憂いているのは滑稽です。
間違いを起こす企業の多くが、企業側からする一方通行のコミュニケーションしかしていません。
このような状態を認識せず改善もしないまま「在宅勤務がコミュニケーション不足につながる」と決めつけるなら、変化に対応できず遅れていくでしょう。
在宅勤務は社会現象と軌を一にしている
日本の企業のＩＴ化が遅れているのは明らかです。そこには日本的な価値観が足を引っ張っていることが見えます。
在宅勤務に逆行する企業は、足元を見直すべきと言えます。
「在宅勤務自体に壁があるのではなく、在宅勤務がいつでもできるくらいにまでＩＴ化できているか否か」という視点で考えるといいでしょう。
なぜなら、在宅勤務は社会の方向性と言えるからです。
在宅勤務は、数ある中のひとつの現象
筆者は、在宅勤務を数ある中のひとつの現象ととらえています。
在宅勤務は、社会現象の中のひとつに過ぎません。
その社会現象とは「日本社会のＩＴ化」です。
「日本企業のＩＴ化」の上位に「日本社会のＩＴ化」があります。
それは抗えない事実でしょう。
「在宅勤務の及ぼす影響」は大きいですが、その元となるものが「ＩＴ化の及ぼす影響」です。
世間では、リモート授業、オンライン授業が始まっています。
進学塾では、あたりまえのように行っています。通信教育や授業もあたりまえです。
いま、授業については、学校が要らないんじゃないかということが検証されつつあるのです。
学校で会いたくないひとに会ったり、そりが合わないひとといるのは苦痛です。
いじめ、いじめに対応しない教師や学校、そういったものから自分を護ることができる方へ進むでしょう。
また、これから入社してくる人材は、そうした環境に慣れた人たちです。
そうした人たちに見合う働き方の環境を用意するのは当然と言え、その環境を用意できない企業は人材の流出が起こるでしょう。
いつしか、無能な経営者と空っぽな器だけの会社となってしまいます。
だからこそ、在宅勤務の方向に舵をとりなさい、ということです。
まとめ
経済的に欧米に追い越されてしまったのは、大人になり切れないでいるからでしょう。
実質が見えず、体裁だけとか形だけのことが多くあります。
もう「働いているふり」は止めて、実のある成熟した社会へと変えていきましょう。
実質を尊ぶ社会へと変わることを願っています。
以上、考えてきましたが、結論を述べてブログを終わります。
在宅勤務を日本で普及させるためには、経営者や企業の意識改革が必要不可欠です。
訪問していただきありがとうございます。
